教えて達人 - ネットde事例検討
2026年4月
| [6] | 5月10日 12:46 |
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| スキルラダー研究会 |
【SLIPERより】 「生理の貧困」が社会問題として取り上げられるようになり、生理用品をトイレに配置している学校が多くなっていると思います。これを機に、月経や生理用品の扱いへの考え方も、よりオープンなものになっていくのかもしれません。しかし、今回の事例のように、実際には「経済的な理由」よりも、「持ってくる習慣がまだ身についていない」生徒が多いという実態がある場合、養護教諭としては、自分の体を理解しようとする意識を高める指導の必要があると考えます。 養護教諭としては、生理用品を「配布するかどうか」よりも、「どうすることが子どものためになるのか」という視点に立ち戻って考えたいところです。そう考えると、単に置いておく支援にとどまらず、自分の体にどう向き合うかを考える指導のきっかけとしていくことが、子どもたちのためにつながっていきます。 例えば、保健室で手渡す形にすると、その場でちょっとした声かけや確認ができ、自然と保健指導につながります。また、委員会の子どもたちの意見を聞き、対応を考えてみるのもいいでしょう。さらには、教員組織である保健部に提案し、学校の課題として対応を考えてもらう方法もあります。提案によっては、学級活動などで生理用品の配置について話し合う機会を設けてもらう、学校全体で月経の指導を行うなどが可能になり、男女がお互いを尊重する学びにも広げることもできます。 一方で、悩ましいのは予算面です。現在の方法を保健衛生費で継続するとなると、救急処置用品や薬品などの購入費用が圧迫される可能性もあります。まず、教育委員会との交渉が必要でしょう。それでも予算が確保できなかった場合、「保健衛生費なのだから管理は養護教諭が担うべき」とされ、仕事が増えてしまうことも考えられます。養護教諭が関わるからこそ、保健教育としての意味づけを大切にしながら、必要な予算を削ることなく、しかも継続可能な無理のない形を提案していく視点が求められます。 生理用品の配布を「困ったときのための備え」で終わらせるのではなく、「自分の体を理解し、準備する力を育てるきっかけ」として捉え直すこと。その視点を、子どもだけでなく教職員とも共有しながら、学校全体で考えていくことで、より意味のある取組にしていきたいですね。 |
[4] | 5月8日 21:41 |
| 養護教諭 |
本校でも、２．３年前に急に、教育員会から「校内の全ての女性トイレに生理用品を置くように…」
と指示がありました。それは、養護教諭にではなく、事務職員へ、でした。 言葉通り指示を厳守した若い事務職員が生理用品のケースに「これは経済的に苦しい人を対象とした 物です。購入が経済的に難しい生徒さんだけ持って行ってください」と張り紙をしました。 この張り紙を見た複数の教員が「こんなこと書いていいのかな？」「目にした保護者からクレームが来るのでは？」 とちょっとした騒ぎになりました。張り紙をした事務職員は 「だって、欲しい人が欲しいだけ持って行ったら、予算だってわずかなんだから、 すぐ無くなって、もう買えませんよ。本来の目的は貧困の救済なんだから」と。 たしかに事務職員の言う通りなのですが……、結局、見た目も悪いし、ということで張り紙は剥がされました。 軽減税率の導入の際に、生理用品は女性の生活の必需品だから、軽減するべきという論議がいつの間にか、女性の貧困 があるから、無償でその人たちには与えなければならないに移り変わり。しかし、貧困者を特定してそこだけに与える ことが非現実的であり、さもすると差別的にも見えるので。 生理用品を学校のトイレに置くのは、本来の目的と現行とが乖離している現象になってしまったのだと思います。 |
[3] | 5月8日 21:23 |
| 養護教諭 |
私も同じように２つのことで悩んでいます。 一つ目は、うちの学校も当初は生理用品は学校とは別に予算化されていましたが、 今年から各学校の保健衛生費で賄うようにと教育委員会から言われたことです。 これでは保健室で救急用品を購入する予算が生理用品にとられて、困ります。 絆創膏やタオル、洗剤などを買う保健衛生費は必要不可欠です。それを削って生理用品 を購入しては、元も子もないと思います。保健衛生費から出すのは間違っています。 二つ目は、月経は女性の生理現象であり、なおかつ、思春期であれば不順で、突然、 月経になって困ることもあります。だから、トイレットペーパーのように、どこの トイレにも常備されていても良いものだとは思いますが、 そのため養護教諭が毎日、学校中のトイレを巡回して残量を点検し、補充しています。 それに時間を費やしているのがもったいないのです。 生理用品の補充で、養護教諭本来の執務時間が取られるのと、保健室の予算が取られる ことが、つまりは問題だと思っています。 貧困女性の救済が目的であれば、ドラッグストアで安く買えるようにした方がずっと良いと 思います。 |
[2] | 5月2日 05:23 |
| 元養護教諭 |
コロナ禍で、生理用品が不足し大変だったというのは知っていましたが、国会で取り上げられ「生理の貧困」という公的な課題になっていたとは知りませんでした。と同時に「生理用品も買えないほどだったの？」と疑問を感じます。 調べると、2022年に厚生労働省が行った実態調査（18才～48才女性対象）によるものだったようです。結果、8％が「生理用品の購入に苦労したことがある」と回答し、経済的に苦労しているのは学生や非正規雇用者が多く、その他「店に品物がなかった」などでした。実際この間（コロナ禍 2020年～2024年）、この中学校で、「生理の貧困」に該当する症例がありましたか。 相談者によると、この中学校に配布された2年間（2024年～2026年）の様子は、「貧困」が原因ではなさそうですね。 今後、学校予算で継続していくかですが、教育委員会の配布中止と同時に「生理の貧困対策は終了しました、通常に戻します。理由はこれを利用した生徒のほとんどが経済的以外の理由があったからです。それについては生徒指導部などと連携して対策を立てていきたいです。」でいいと思います。 本当にコロナ禍4年間の養護教諭の苦労たるや、お気の毒だったとしか言えません。国の間違った対策に振り回されましたね。似たような問題を思い出します。LGBTQ問題で多目的トイレの設置、貧困家庭の子供食堂設置など、根本解決を先送りにして一般人を混乱させている国の対策に疑問を感じます。 |
[1] | 4月19日 10:11 |
| 養護教諭 |
1. 組織的なアプローチの提案 一人の養護教諭の声としてではなく、「市町村単位の養護教諭部会」として教育委員会へ照会することをお勧めします。 理由: 予算の出所や配布終了の経緯は、全校共通の課題です。「学校ごとの格差」を生まないためにも、部会として公式に「生理用品配布の目的と今後の予算措置」について文書等で確認することで、教育委員会の意図も明確になります。 2. 「配布の目的」をアップデートする 相談者さんがおっしゃるように、今後は「物資提供（福祉的側面）」から「自己管理能力の育成（教育的側面）」へシフトする絶好の機会だと思います。 シフト案: トイレに置くのは「緊急用」であることを明示する。頻繁に利用する生徒には、個別の健康相談（月経随伴症状の確認など）へ繋げる。 予算内で「どの製品を選ぶか（肌への優しさ、環境配慮など）」を生徒会と考えるなど、意思決定の場にする。 3. 予算の「上乗せ」に関する確認 「各校の保健衛生費で対応」と言われた際、それが単なる負担増なのか、それとも生理用品分が予算枠として増額されたのかを部会から教育委員会に尋ねましょう。「自由な購入」はメリットですが、本来の保健予算が圧迫されては本末転倒だからです。 「一人で悩まず、ぜひ地域の養護教諭部会でこの話題を共有してみてください。同じ不安を抱えている仲間がきっといます。 目的を『貧困対策』から『健康教育・自己管理の育成』へ広げていくという相談者さんの視点に私は強く共感します。 |
